1978-04-21 第84回国会 参議院 本会議 第17号
本法律案は、筑波研究学園都市建設計画の線に沿い、科学技術庁の付属機関を筑波に移転するため、金属材料技術研究所の支所を所要の地に設けることができる旨の規定を加えるとともに、国立防災科学技術センターの所在地を東京都から茨城県に改めようとするものであります。
本法律案は、筑波研究学園都市建設計画の線に沿い、科学技術庁の付属機関を筑波に移転するため、金属材料技術研究所の支所を所要の地に設けることができる旨の規定を加えるとともに、国立防災科学技術センターの所在地を東京都から茨城県に改めようとするものであります。
この法律案は、さきに政府の定めた筑波研究学園都市建設計画の線に沿いまして、科学技術庁の付属機関であります金属材料技術研究所の一部及び国立防災科学技術センターを筑波に移転するため必要な改正を行うものでありまして、その内容は次の二点であります。
この法律案は、さきに政府の定めた筑波研究学園都市建設計画の線に沿い、科学技術庁の付属機関である金属材料技術研究所の一部及び国立防災科学技術センターを筑波に移転するため必要な改正を行うものでありまして、その内容は次の二点であります。
この法律の具体的構想につきましては、昭和四十六年二月「筑波研究学園都市建設計画の大綱」それから「筑波研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要」というものが定められておりまして、これらが今日の筑波研究学園都市建設の基礎ということに相なっておるわけでございます。
○下浦政府委員 生活環境の問題でございますが、これは先ほど申し上げました「筑波研究学園都市建設計画の大綱」「筑波研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要」によりまして、関係各機関におきまして鋭意整備に努めているところでございます。宿舎につきましては昭和四十五年以降計画的に建設が進められておりまして、昭和五十二年三月末現在では三千二百四十二戸がすでに完成いたしております。
○政府委員（小林忠雄君） 現在、国際頭脳都市云々というのは 首都圏整備委員会のいわばＰＲ用パンフレットに書いてあることばでございまして、政府で正式に現在決定をしております、研究学園都市建設推進本部で決定をいたしました筑波研究学園都市建設計画というものによりますと、「高水準の研究および教育の諸活動が相互に有機的連繋を保ちつつ、効率的に行なわれるように整備するとともに、自然環境や歴史的遺産の保全を図り、
そうすると、最初の筑波研究学園都市建設計画というきわめてりっぱな計画のように見えるけれども、その裏は現地の住民泣かせをやっておる。しかも昭和四十二年からもう土地を買って、先ほど私が聞いたように閣議決定前にそれぞれの計画が進んでおる。
そういうようなこと、もちろん学校が建つから、環境がよくなるから上がればそれでいいと総理はおっしゃるけれども、私はこの筑波研究学園都市建設計画の大綱というやつを最初の計画からのことを見たし、少なくとも政府の意図と違っているんじゃないかということは言えると思います。だから、総理はいろいろなことをおっしゃるけれども、意図と違った現象はもうできておる。
○国務大臣（小坂善太郎君） 筑波研究学園都市は、新しい構想のもとに、研究者と教育者などに魅力のある学問の府をつくらんとするものでありまして、政府としましては、すでに筑波研究学園都市建設計画の大綱を決定いたしまして、首都圏整備委員会に、筑波研究学園都市のマスタープランを作成するための経費といたしまして一億五千万円を計上して、基本計画を進めておるわけでございます。
それから、昭和四十五年の七月――実はこの研究学園都市に関しましては、各省庁の事務次官からなります筑波研究学園都市建設推進本部というのがございます、ここで実際的に、今後筑波研究学園都市に関します幾つかの建設計画、用地問題、あるいは移転問題等につきまして行政的な決定をいたしておるわけでございますが、この機関が、四十五年七月二十二日に、研究学園都市建設計画の大綱、公共公益事業等の整備計画の概要、それから移転予定機関等
そこで政府は、昭和四十六年七月にこの関係の機関が相寄りまして、今後の推進方策について申し合わせをいたしたわけでございますが、これに基づいて筑波研究学園都市建設計画の大綱及び公共、公益事業等の整備計画の概要が昭和四十六年、本年の二月に推進本部において決定をした次第でございます。
これができ上がりますと、この法律に基づきます研究学園都市建設計画を直ちに立案をするということになるわけでございます。この一連の作業を通じまして、政府は、筑波研究学園都市建設推進本部を中心に、関係の省庁が寄って毎週のように協議をいたしております。したがいまして、この本部を中心とする推進体制によって、一日も早く移転計画を本格的に決定いたしたいというふうに考えている次第でございます。
その内容は三つございまして、研究学園都市建設計画の大綱を定める。第二は、公共公益事業等の整備計画の概要を定める。第三点が、御指摘になりました移転予定機関等の移転計画の概要を策定をする。以上三点の早急実施を策定を申し合わせいたしたわけでございます。
次いで、この八月、この申し合わせに基づきまして研究学園都市建設計画の大綱を作成をいたしました。続いて現在、公共公益事業等の整備計画の概要の作成を進めております。
その後本年の八月二十四日の筑波研究学園都市建設計画大綱、これですが、これによりますと、これははっきりと「研究学園団地をつくり、高水準の研究および教育を行なうための拠点を形成し、もって科学技術、学術研究および教育に対する時代の要請にこたえる」、こうなっているわけですね。
○春日正一君 そこで具体的にお聞きしますけれども、この計画の、昭和四十三年十一月十五日、日本学術会議会長朝永振一郎、佐藤榮作殿ということで「筑波研究学園都市建設計画について（申入れ）」というのが出ております。
そこで、私は、この科学技術振興の基盤の強化の中にある研究学園都市の問題について、これも新しい戦後の試みの中で大きな問題だと思いますので、お聞きをしたいと思うわけですが、学術会議が昭和四十三年十月十二日の総会で、筑波研究学園都市建設計画についての要望なるものを出しております。
○落合委員 筑波地区研究学園都市建設計画につきまして、その基礎的条件としての諸問題について質問をいたします。 かねて本件に対しては各方面から質疑をしてきましたが、この問題に首を突っ込んでみますと、突っ込めば突っ込むほど重大性を思わせられるのであります。この際私といたしましては、その区域内に住んでおるものといたしましても、あくまでも検討に検討を重ねるべきだと思っております。